2017年12月1日・15日号(第762号)

2017確定闘争 府自治振興課交渉 較差を埋める

地方の実情に合せた給与制度の実施を求める

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府本部は11月27日、京都府自治振興課と11月9日に提出した「2017自治体賃金確定要求書」について回答交渉を行った。賃金諸手当では、官民較差を踏まえた実質的な較差解消の適切な措置や退職手当削減への対応、労働時間短縮の実現、会計年度任用職員制度への適切な移行について、府の見解を引き出すとともに助言を求めた。府本部は10人、京都府から4人が出席した。

能勢自治振興課長は回答の中で「民間給与水準を注視し、国家公務員給与制度を考慮することを踏まえ、各団体において適切に判断するよう助言している。市町村の実情等を聞き、国に対して必要なことは要請していく」と述べた。

府本部は「今年も地方公務員にはない本府省業務調整手当に配分された。昨年と合せ300円強の較差を埋めることができない。例えば、現給保障の廃止に伴って減給となる部分にその原資を充てるなど、いろいろな方法があるのではないか。人事委員会がない自治体の公民較差是正策をどのようにすべきか」を追求。

さらに、「ラスパイレス指数100未満の団体がある。あまりにも懸け離れている数値は本来使われるべき国の制度が使われていないのが原因ではないか」と質した。

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府は「財務省が次はラスパイレスをターゲットにするのではないか。計算方法がどうなのか、ラスパイレスに対して各市町村からいろんな意見があると認識している」と回答した。

府本部は「退職手当の引き下げが来年1月1日実施で進められようとするなか、将来設計を含めて組合員に周知する期間が必要ではないか」と府の対応を求めた。

府は「国から『早急に』と通知があり、住民目線も考えた助言をしなければいけない」と回答した。

府本部は「労働時間の短縮について、現場では当たり前のように残業がある。国のガイドラインや、京都府・市とも人事委員会勧告にも労働時間管理が示されている。府は時間管理して行く努力をしているが見本も含めて示してほしい」と求めた。

府は「働き方改革は時間外を縮減することが第一だと考えているが、それによってサービス残業が発生し、持ち帰りともなると元も子もない話になる。サービス残業は違法行為なので各市町村に改善の助言をしていく」と回答した。

府本部は「各市町村の労働安全衛生委員会の設置が全国平均を下回っているとの回答だが、委員会の設置をしっかりさせて時間外が多い少ないだけではなく、なぜ時間外労働が多いのかを把握するには委員会で行うのがいいのではないか」と助言を求めた。

また府本部は「会計年度任用職員制度では、フルタイムの労働時間を短縮してパートタイムとし、退職金を支給しないという考えがあると聞いている。

さらに、人件費を減らすために本来なら常勤職員の仕事を非常勤職員がしていることについても是正していく必要がある」と質した。

府は「各自治体が財政について懸念をされているところは理解している。変な工夫をして退職金をなくす話ではない。本来の趣旨を逸脱しない形で助言していく」と考を述べた。

府本部は、「12月に総務省からの説明会があるが、自治体によって、労働条件の改悪につながることなく、適切に移行できるように」と助言を求めた。

府本部は「人事評価が実際に給料に反映されてくると、評価を示す書類だけではなく、どの基準で評価したのか、公正・公平を保つ意味でも事前事後にしっかりとヒアリングをして助言をしなければ職員に訴えられることもあるのではないか。職員団体と協議をしていただきたい」と求めた。

府は「言われるとおり給料の多寡が出るのは事実で訴訟のリスクもある。労使で協議をしっかりしていただき、時間をかけて納得したものをつくっていかなければならない。なおかつ問題点は改正して検討していきたい」と回答した。

最後に高橋委員長が「今後の状況を見ながら、取り立てて国の通知を強調する助言にならないよう、また国に画一的に合わせるのではなく、労使で話し合い、地域の事情も踏まえた対応をお願いしたい」として交渉を終えた。

もんじゅ廃炉の勝利宣言

核燃サイクルを止める全国集会

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もんじゅの廃炉を求めてきた六つの市民団体が主催する「もんじゅ廃炉!核燃サイクルを止める全国集会」が、11月5日、福井県国際交流会館(福井市)で開催され、全国から400人が結集、府本部から5人が参加した。

22年間で250日の運転しかできなかったもんじゅ。施設の安全基準を満たすには多額の費用がかかるなど、再稼働は難しいと判断した政府は、昨年12月に廃炉を正式に決定した。

1995年のナトリウム漏洩火災事故発生から22回目の集会もこれで一区切りとなったが、さらに廃炉作業の速やかな実施や、核燃料サイクル政策を止める闘いに取り組むことを確認した。

集会の1部は「もんじゅ勝利宣言集会」。中嶌哲演氏が主催者代表であいさつし、「廃止を手放しで喜んでいられない。廃炉の進捗を監視していかなければならない」と、引き続きの活動を訴えた。

2部のシンポジウムでは、3人のパネリストから「核兵器ともなるプルトニウムの利用をなくさなければならない」との呼びかけがあった。

11月6日に、福井県と県議会、敦賀市、同市議会に対し、廃炉計画申請に速やかに同意するよう六団体共同で申し入れをおこなった。

女性部定期大会

誰もが働きやすい職場環境を!

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府本部女性部は、11月1日に第55回定期大会をメルパルク京都にて開催、8単組37人が出席した。

主催者を代表して草川部長は、「女性が働きやすい職場は、誰もが働きやすい職場になるはず。そのような環境づくりをめざし、一歩ずつでも前進してこう」と訴えた。スライド活動報告を行い、2018年度活動方針と新役員体制が提案され全議案が全員の拍手で承認された。

再任の草川美佳さん(京交)と10名の新役員とともに活動していくことを確認した。

公企評総会

課題解決に向け全単組で交渉を!

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府本部公企評は11月17日、府本部会議室で5単組17人が参加し第39回総会を開催。

議事では「技術継承や人材育成」、「単組間の課題共有」等をめざす活動方針および役員体制を全員の拍手で承認した。
野津新議長は「住民のライフラインを守り、公企評の課題解決に向け全単組で交渉を」と決意を述べた。

四役の体制は次のとおり(敬称略)、議長・野津賢治(八幡市職労)、副議長・堀直也(福知山公企)、事務局長・河野一成(宇治田原町職)、事務局次長・吉村尚己(亀岡水労)。

JI-UP総会定期大会

雇用安定と生活ができる労働条件の確保!

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府本部労組法適用組合協議会(JI−UP京都)は11月17日、第19回総会を京都ロイヤルホテル&スパで開催。9単組32人が出席し、2018年度の運動方針と役員体制を決めた。

小檜山議長は「皆さんの日頃の熱さと力を結集してたたかいを進めよう」とあいさつ。

議事では、公共サービスを担いながらも不安定な雇用状況を改善するために組織強化と拡大を進め、雇用安定と生活できる労働条件の確保をめざして学習と交流を進めること。さらに、京都競輪労組の労働委員会・地裁闘争を支援することを確認した。

西山新吾新事務局長(国保労組)の団結がんばろうで締めくくった。

青年部定期大会

更なる活動の推進を!

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府本部青年部は11月19日、「職員会館かもがわ」で第51回定期大会を開催した。11単組40人が出席した。

活動経過報告、2018年度活動方針と新役員体制が提案された。質疑では「活動内容の周知と集会等の動員を増やし、単組青年部にも活動機会を増やして欲しい」と発言が出された。執行部は「限られた予算のなかでの活動ではあるが各単組にも動員をかけるようにしていく」と回答し、全員の拍手で承認された。

岩田新部長が決意表明をおこない、最後に団結ガンバローで、今後1年の青年部活動に向けた奮闘を確認した。

新役員体制は、岩田憲悟新青年部長(八幡市職)を含め11名となった。

共済推進活動を成功させる

秘訣はここにあるじちろう全国共済集会

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10月24日から25日、熊本市にて第四回自治労共済全国集会が開催された。府本部から7人が参加。

共済推進活動での取り組み事例では、推進が成功している単組と活動が伸び悩んでいる単組の違いは一体何にあるのか。共済加入において組合員の求める声を聴けているか、活動が役員・書記任せになっていないか、推進活動を成功させる鍵はここにある、など参加者は成功事例報告から学んだ情報をしっかり吸収した。二日目は五分科会に分かれ、保険知識、ライフプラン、保障相談ノウハウ等を学んだ。

共済という存在が組合の存在意義を改めて認識するきっかけになること。そして、今後の運動の活性化につなげていくことを確認した。

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