京都府・京都市人事委員会へ要請

２０１９人勧期闘争

府本部は６月２０日、自治労京都府職・自治労京都市職と連携し、それぞれの人事委員会へ、今年の勧告に向けた要請書を提出した。

勧告作業にあたり、連合京都の２０１９春闘の集計が昨年を上回る状況であることを報告し、地方公務員の実態に踏まえた賃金の引き上げなどを求めた。また、臨時非常勤等職員の処遇改善、働き方改革について法の趣旨に基づく勧告を求めた。

府に要求書を提出

２０１９現業・公企統一闘争

府本部は６月２０日、西脇京都府知事宛の２０１９現業・公企統一闘争要求書を能勢自治振興課長に提出した。

要求内容は、あらゆる災害に備えたワークルールの確立や人員確保など１６項目。回答交渉は秋を予定している。

人口縮小社会における自治体の役割

自治総研が総会記念講演

６月１１日、ＮＰＯ法人京都地方自治総合研究所は２０１９年度総会をハートピア京都で開催。総会後に、「人口縮小社会の自治体と自治体職員」と題する記念講演が行われ、組合員・議員など５５人が参加した。講師は龍谷大学政策学部の土山希美枝教授。

土山さんは、「農村型社会から都市型社会へと変遷する中で、必要な政策も変わっている。例えば、３０年前はなかったペットボトルのごみ問題。ラベルを外して分別して捨てれば再利用されるが、コンビニや自販機横のごみ箱に捨てれば産業廃棄物として捨てられる。何かの課題に対して、目的に即した手段を講じることが政策」と説明。その上で自治体の役割について、「地域住民を幸福にすることではなく、『不幸に滑り止めをかける』ために政策・制度を整備することだ」と話した。

最後に、「人口縮小社会だからこそ、自治体は市民や社会と課題や争点を共有する場を増やす。そのためにも、行政運営と労務管理を可視化してスリム化することが必要だ」とまとめた。

災害時の心構えを学ぶ

女年部・防災体験学習会

６月１５日、府本部女性部は京都市市民防災センターで防災体験学習会を開催し、６単組２１名が参加した。はじめに草川女性部長の主催者あいさつがあり、次に風速３２メートルの強風を体験した。大きな木や電柱が倒れる程の風だという説明を聞き、体験する前から足がすくむ参加者も。

続いて震度７の地震を体験。身体は動かすことができない状況でも、家具類は固定されていたため物が倒れたり落ちたりすることはなく、家具の固定はとても有効なのだと実感した。

次は火災による煙の中を脱出する体験。煙は階段やエレベーターを伝い早く広がってしまうため、ベルが鳴ったら即座に避難する。煙が発生したら、ハンカチなどを口に当て煙を吸わないように体勢を低くして避難することの大切さが理解できた。

最後に地下街が雨水で浸水した時にドアを開けて脱出する体験では、水深３０�pになると一部の人しか開けられず、４０�pでは誰も開けられかった。時間が経つほど事態が悪くなるため早く避難することが大事だ。

災害時にすぐに行動をとることができるよう、心構えを学ぶことができた。

「子どもへの対応」で大切なこと

府本部第１５回学童保育・児童館職員・保育士集会

府本部は６月３０日、第１５回京都府内学童保育・児童館職員・保育士集会を宇治市内で開催した。

社会福祉法人桂・川島児童センター桂児童館館長の長谷川亮さんを講師に招き、「子どもの対応〜今まで大切にしてきたこと、これから大切にしたいこと」について学習した。参加者は４単組６１人。

学童保育における指導員の子どもへの対応は、生命・安全・衛生など生活そのものを守る「養護」、思いや感情を共に分かち合うことを基礎とした子どもの心に向けた営みの「ケア」、発達段階に応じて資質・能力を引き出し自立を促す「教育」の総体であると説明を受けた。また、「叱る」とは相手のための行為であるとし、子どもの気持ちをキチンと聞き受け止めたうえで、やってしまったことや態度について注意するということを学んだ。

後半は、手作りゴマやメンコ、マンカラなど児童館で人気のあるおもちゃの作り方、遊び方について紹介があった。最後は講義を振り返り、グループに分かれて意見交換をし、その後それぞれのグループで話し合ったことを共有した。