新しい時代の組合活動に向けて

２０２０組織集会

府本部は９月５日、ハートピア京都で２０２０組織集会を開催。１１単組３７人が参加し、労働組合活動の意義と重要性を学んだ。今年度はコロナ禍の中、３密防止やＷＥＢ講演の活用など、新しい時代の労働組合活動として実践的に開催した。

冒頭、高橋委員長より府本部再建から３０年の歴史を振り返りながら、「数は力だけではないが、自分たちの要求を実現しようとすれば組織拡大は重要。仕事や人間関係など職場課題の解決こそ組合の役目であり、みなさんには実現する権限も力も与えられている。周りの組合員は組合の活動を見ており、組織拡大は組織強化と表裏一体となる。本日の集会の内容を持ち帰り、各単組での明日からの運動につなげてほしい」とあいさつ。

ＺＯＯＭを活用した講演に移り、中央本部の鬼木書記長より、「新型コロナウイルス感染拡大による諸活動への影響と取り組み」と題した講演を受けた。書記長は新型コロナに関連した各省庁や国会対策の自治労の取り組みを紹介しながら、コロナ禍における今後の確定闘争について次のように述べた。「人勧時期は未定だが、職場の課題や悩みは人勧が解決するものではない。職場の声を単組執行部が受け止め、要求書として取りまとめ交渉することが重要だ。春と秋に当局と交渉することが自治労の運動スタイル。対面での結集が難しければＷＥＢ会議やＳＮＳを活用した新しい労働組合運動を作り上げよう」と訴えた。

続いて自治労組織内の岸まきこ参議院議員が、「コロナ禍における公共サービスの課題」と題して講演。ＳＮＳを活用した府本部組織内の山本府議との意見交換をもとに、学童保育や保育所の課題について国に要請したことを紹介した。「政治は言わないと変わらない。公共サービスの仕事の改善は、自分たちの生活にも直結するので組合活動に取り組んで」と訴え、「コロナ禍で明らかになった自治体の非正規労働者の課題について引き続き連携しながら取り組む」と決意を述べた。

平和・憲法問題に労働組合が取り組む理由

第２部では谷口京都平和フォーラム事務局長（府本部書記次長）より、「憲法・平和問題に労働組合が取り組む理由」と題して提起。「平和な社会でないと労働者の権利も生活も確立できない。賃金・労働条件だけでなく平和運動が組合の運動の柱として取り組まれてきた」と労働組合活動の歴史を紐解いた。「憲法・平和・人権が守られていなければ、組合活動どころか仕事もできない。私たちが人として生きるために必要なもの」とまとめ、コロナ禍においても国の判断で生活が一変する時代への警鐘を鳴らした。

最後に、笑工房・小林康二さん（コバヤン）による憲法漫談を聞いた。「これがアベさんの本音だ」と題して、自民党の憲法改正草案は「国民の幸せより国益が大事な人でなし憲法」とこき下ろし、憲法改正に反対しようと訴えた。

コロナ禍でこれまで通りの労働組合運動が展開しにくい状況の単組も多い。参加者からは「コロナ禍で執行委員会も活動も停滞しているが職場の安心・安全確保を掲げて巻き返しを図りたい」との声も聞かれた。

奮闘する現場の声を届ける

公務員連絡会幹事クラスが人事院と交渉

公務員連絡会幹事クラス交渉委員は９月１日、２０２０年人勧期要求に関わり、人事院との交渉を実施した。

交渉に先立ち、２０２０人勧期署名行動の取組で、全国の仲間から寄せられた４８万３３７９筆の署名を提出した。

森永副事務局長は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、公務員連絡会としても例年同様の人勧期の取組ができず、今回の署名を通じて組合員から現場の実情などを集約した。是非、現場の声に耳を傾け、今後の人事院勧告等にむけた作業をしっかり行っていただきたい」と述べた。人事院からの回答に対し、�@賃金要求、�A新型コロナウイルス感染症への対応、�B労働諸条件の改善、�C非常勤職員等の制度及び待遇改善の４点について見解を求めた。

最後に、「コロナ禍で組合員の奮闘が続く中、職員の給与、勤務条件を適正に確保するという人事院の役割は、これまで以上に重要だ。今後の人事院勧告に向け引き続き、情報提供を強く求めるとともに、要求に沿った具体的な回答を求める」と要望した。

人事院および人事委員会勧告は秋以降に遅れることを想定し、確定闘争推進に向けた闘争体制を構築しよう。

会計年度任用職員のみなさんご参加を
本部臨職協（臨時・非常勤等職員全国協議会）

全国代表者会議・確定闘争総決起集会

日時：１０月１８日（日）１３：００〜
場所：キャンパスプラザ京都

自治労本部臨時・非常勤等職員協議会は、１０月１８日（日）１３時より全国代表者会議および２０２０確定闘争総決起集会を開く。今年４月から導入された会計年度任用職員制度について、全国の状況や先進地の報告などをウェブ会議で情報共有する。

本部と全国をウェブでつなぎ、京都府本部の会場はキャンパスプラザ京都。各単組の会計年度任用職員の参加をお願いしたい。

安倍９条改憲にＮＯ！

集会とデモ行進で訴え　戦争をさせない京都１０００人委員会

自治労や京都平和フォーラムが連帯する戦争をさせない京都１０００人委員会は８月１９日、「安倍９条改憲反対！京都集会とデモ行進」を開催。約３００人が参加した。

集会では主催者を代表して高橋府本部委員長が「無駄なアベノマスク配布やＧＯＴＯキャンペーンなどの新型コロナ対策や、前法務大臣夫妻の選挙買収、検察庁人事などこの間の安倍政権は国民の声を無視した政治が続く。さらには戦争のできる国づくりをめざし憲法改悪の準備を着々と進められている。平和フォーラムに結集し、戦争法廃止と憲法改悪を阻止しよう」とあいさつ。

集会後、河原町通をデモ行進し、市民に憲法改悪反対の必要性を訴えた。