もっと生きやすい社会へ　統一行動日６／１１

６月は男女平等

自治労は、男女平等を自治労運動のあらゆる分野の課題と位置づけ、年間を通じて取り組みを推進している。とくに６月は政府の男女共同参画週間、連合の男女平等月間であることも踏まえて、集中的な取り組みを展開する。２０２１男女平等推進闘争では、�@「使用者に対する要求による職場の男女平等」�A「国・地方に対する政策要求による男女平等の法制度・社会環境の整備」�B「労働組合の中の男女平等」の実現をめざす。
誰もが働きやすく、生きやすい社会にするため、職場全体で取り組みを進めよう。

男女格差の課題

２０１９年度自治労賃金実態調査では、一般行政職の所定内賃金は、男性１００とした場合、３０代前半で女性９４・８、４０代後半で９４・９、５０代後半で９６・７となっている。

また、国の「第５次計画」によると、２０２０年の地方公務員管理職（本庁課長相当職）に占める女性の割合は、都道府県１２・２％、政令指定都市１６・９％、市町村１７・８％。

２０１９年の自治労組織基本調査では、自治体単組の女性執行委員の割合は２７・５％。女性委員長の割合は５・７％、女性書記長７・１％にとどまっている。

女性参画の推進

職場における男女平等の実現と労働組合活動への女性参画を促進するためには、性別役割分業や長時間労働を前提にした日本型労働慣行の見直しが必要だ。「男性は仕事、女性は家事・育児・介護」といった固定的な性的役割分担からの意識転換をはかるとともに、労働時間の短縮をはじめとするワーク・ライフ・バランスを実現する必要がある。職場・地域・労働組合の男女平等を前進させるために、自治労本部・府本部・単組一体となった闘争を展開しよう。

職場での取り組み

単組は、左上のチェックリストを活用し、組合員の参加による職場の男女平等に関わる身近な問題点を掘り起こし、未解決課題について当局や雇用主に要求書を提出し、交渉を実施しよう。

獲得目標

全体的な獲得目標は次のとおり。�@改正女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の達成状況を労使で確認すること。また、職場の状況を十分に把握・分析した上で、目標達成にむけた協議を進めること。�Aすべての職場で、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」の策定を進め、仕事と家庭の両立支援制度を拡充・促進すること。�B男性の育児休業・介護休暇の取得を促進すること。また、希望する職員が取得できるよう、職場環境の整備を具体的に行うこと。�C不妊治療休暇を制度化すること。�D正規労働者との均衡・均等に基づき、非正規労働者の賃金・労働条件を改善すること。特に、育児・介護に関わる休暇について、有給による制度化をはかること。�Eセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等について、職場実態を把握した上で、防止措置や対策を強化すること。�F職場の独自課題、積み残し課題の克服をはかること。

男女平等・ＷＬＢチェックリスト

空欄に独自のチェック項目も書き込んで、職場点検にご活用ください。
職場点検の結果を要求につなげましょう。

	項目	チェック欄
男女間格差 女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を目的として、2016年「女性活躍推進法」が施行され、2020年6月には行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化など改正が行われました。しかし、いまなお固定的な性別役割分業意識にとらわれ、目に見えにくい男女間格差がみられる職場もあります。男女がともに生き生きと働いていくために、改めて職場を点検してみましょう。
�@	男女の区別なく、研修の機会が与えられていますか	□
�A	女性の管理職登用は進んでいますか	□
�B	配置、昇任、昇格、定年、退職のそれぞれの場面で、男女平等となっていますか	□
�C	妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱いがありませんか	□
�D	職場で通称（旧姓など）を使用できますか	□
ワーク・ライフ・バランス（WLB） 男女がともに誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できるよう、ワーク・ライフ・バランスの視点は重要となっています。WLBという言葉は認識されてきましたが、職場で実現できているか確認してみましょう。
�E	ノー残業デー（週間）が設定・周知されていますか	□
�F	定時に帰れる雰囲気が醸成されていますか	□
�G	育児休業・介護休業を気兼ねなく取得できますか	□
�H	男性が育児休業を取得していますか	□
	◆男性の育児休業取得にむけた取り組みが進められていますか	□
�I	年次有給休暇を取得していますか	□
	◆有給休暇の取得促進にむけた取り組みが進められていますか	□
ハラスメント セクハラやパワハラは増加しており、重大な職場問題となっています。このため、厚生労働省の「職場におけるハラスメント関係指針」（2020年6月適用）および、人事院規則（パワー・ハラスメントの防止等）の制定、改正が行われました。働きやすい職場をめざすため、ハラスメント行為が起きていないか点検し、当局とともに取り組みを進めることが重要です。
�J	職場の中でハラスメントを受けたことはありますか	□
�K	ハラスメントを見たり、聞いたりしたことはありますか	□
�L	ハラスメントに対する相談窓口の設置や解決策がとられていますか	□
�M	ハラスメントに関する研修が実施されていますか	□

育児休業を取得して　宿利冬意さん（八幡市職労）

八幡市職労の宿利書記長は、２０１９年１２月に第１子が誕生。１９年１２月から２０年１月までの約４０日間、育児休業を取得された。その時の体験を聞いた。

■育休を取得した理由
私も妻も初めての育児で不安があり、夫婦２人で子育てに関わることを決め、育休を取得することにしました。

■取得して感じたこと
仕事後の２〜３時間世話をするだけでは、子どもの可愛い部分しか見えず、子育ての本当の苦労はわからなかったと思います。これだけ負担が大きいとは思っていませんでした。（下表は生後１か月頃の毎日）

■課題
現状すべての職場で男性が育休を取得できる環境が整っているとは言い難い。男性が育児に参加することへの理解も必要ですし、日頃から業務を共有し、一人に偏らせない体制を作ることがまず大切だと感じました。内閣府の調査によると、育休取得者は約５％。その５０％強が５日未満の取得だといいます。女性の産後の負担を減らすためには、最低でも１ヵ月は取得できる環境が必要だと感じました。

今年はＺＯＯＭで開催

府本部　新入組合員歓迎集会

府本部は５月２３日、２０２１新入組合員歓迎集会をＷＥＢで開催。８単組から新採２５人を含む３７人が参加した。本集会は新型コロナの影響で昨年は開催できず、今年も対面での活動が制限される中、ＺＯＯＭを活用したＷＥＢ集会方式を青年部が企画した。

冒頭、主催者を代表して高橋委員長があいさつし、新入組合員を歓迎。講演では、岡本書記長が「ようこそ自治労へ」と題して、安心で働きやすく、働き甲斐のある職場にするために、労働組合活動の必要性を説いた。また職場での不安や不満は独りで抱え込まず、職場の労働組合に相談するよう呼びかけた。

続いて、共済府支部の久米事務局長より「マネープランとじちろう共済」と題して講演。組合員だけが利用できるお得な共済制度の活用を訴えた。

最後に、垣内青年部長より集会参加者限定のプレゼントについて説明。ワイヤレスイヤホンやネッククーラーなど青年部が選んだ珠玉の逸品を紹介した。参加者からは「自治労や労働組合のことがよくわかった」との声があげられた。