2021年7月1日・15日号(第827号)

人勧期闘争へ結集を

府本部第175回中央委員会

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府本部は6月11日、第175回中央委員会をラボール京都で開催した。コロナ禍での2021人勧期闘争や労働安全衛生をはじめとする当面の闘争方針など5つの議案を提案。多くの会場討論を経て、すべて可決・承認された。委任状を含む出席中央委員数は17単組42人で、女性参画率は30・77%となった。

コロナ禍のためソーシャルディスタンスの確保や会議時間の短縮などの対策を講じて開催。中央委員会議長に千田(国保労組)・森(木津川市職)中央委員が選出され、議事を進行した。

高橋執行委員長はあいさつで「2021春闘は厳しい状況。コロナ禍で奮闘いただくみなさんの職場と生活を守るため、人勧期闘争勝利に向け全力で取り組む。定年延長法案が成立し、今年58歳になる人から61歳定年となり、段階的に65歳まで延長される。今年の確定闘争で条例化をめざすスケジュール感となる。各単組での課題解決に向け府本部としても迅速な情報提供と協議を進める。政治闘争について。衆議院選挙が秋には必ず行われる。迷走を続ける菅政権に、即刻退陣してもらうため京都選挙区の5人の候補者の勝利に向け全力で奮闘したい。来夏の参議院選挙では鬼木まことさんの圧倒的な勝利をめざしたい。人勧期闘争や定年延長、コロナ対策など組織内議員の力は大きい。みなさんの仕事と生活を守るため、自らの運動として最大限の取り組みをお願いしたい」と訴えた。来賓の鬼木まこと本部書記長より連帯のあいさつを受けた。

中間決算報告の後、5つの議案(@当面の闘争方針案、A一般会計補正予算案、B会計監査の補充案、C2022‐23年度役員体制の定数案、D2023年4月発効以降の団体生命共済の府本部新メニュー案)を提案し、質疑応答を経て可決・承認された。

最後に中谷副執行委員長が「人勧期闘争などあらゆる闘争の勝利に向け府本部一丸で取り組もう」と団結ガンバローで閉会した。

健全な公共サービスの回復を

鬼木まこと書記長

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2点に絞って、あいさつと立候補の決意を述べたい。1点目は新型コロナについて。この間、自治体職場だけではなく、公共サービスに携わる組合員のみなさんから多くの声をいただいた。本部として省庁や国会対策に努め、通知の発出、大臣答弁の引出し、次年度予算への反映等、一定の成果につなげてきた。今はワクチン接種について多くの声をいただいており、最前線でご奮闘いただく組合員の思いと声に応えたい。

2つ目は参議院選挙。えさき議員の後任として自治労組織内で立候補することを決めた。多くの組合員と意見交換する中で、コロナ禍における職場の逼迫した状況や奮闘する組合員の現状を知ることができた。この間、政府・自民党による行き過ぎた定員削減等によって公共サービスはギリギリの状況に追い込まれている。支えているのは首長のリーダーシップではなく、職員の献身性だ。職員に肉体的、精神的犠牲を強いることでしか公共サービスの体制が維持できないのは健全な公共サービスの姿ではない。

自治労組織内として、地域に根ざした公共サービスの最前線に立ち、自治労の政策課題の前進、政治への信頼の回復、社会的連帯の回復、そして健全な公共サービスの回復をめざしたい。

一人では弱い人間が手を取り合い、繋ぐことで大きな力を生み出すのが労働組合の強み。政治の場でも、多くの組合員の声と力を寄せてほしい。

住民ニーズを新たな政策に

現評第3回清掃政策集会

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自治労本部現業評議会は5月30日、第3回清掃政策集会をウェブで開催。全国の清掃職場の組合員192人(京都6人)が参加した。
集会では、本部による基調提起と2本の講演、単組報告が行われた。第1部「清掃労働者の災害時の役割」では、(公社)全国都市清掃会議の大熊洋二専務理事より「自治体における災害廃棄物」と題した講演を受けた。

第2部「地域との関わりによる職の確立にむけて」では、大東文化大学の藤井誠一郎准教授から「住民参加と協働による繁華街の美化」と題し、新宿二丁目での地域、行政、民間業者等による美化活動についての講演を受けた。

京都からは、自治労京都市職の八木茂樹さんより「地域に必要とされる職の在り方に向けて」と題して京都市の環境行政について単組報告。危機的な財政状況であっても公共サービスを低下させず、福祉収集やごみの減量・再資源化など、住民ニーズを把握し新たな政策につなげていく取り組みについて報告した。

安心・安全で快適な職場環境へ

7月は安全衛生月間


自治労は毎年7月を安全衛生月間と位置づけ、すべての職場での安全衛生点検活動を進める取り組みを行っている。労働災害撲滅と安心・安全で快適な職場環境をめざして、各単組、各職場単位で取り組みを進めよう。

府本部は6月9日、労働安全衛生担当者会議を開催。ウェブを含め9単組14人が参加した。冒頭、川戸副委員長は自身の職場での労災事故に触れ、「災害はいつ降りかかってくるかわからない。各職場で点検を」とあいさつ。京都府の労働災害発生状況や全国の公務災害の状況、新型コロナウイルス感染症関連の労災請求件数などを報告。2021年度の安全衛生月間の重点目標(別表)や個別目標、時間外勤務の上限規制と36協定の締結に向けた取り組みについて確認した。

7月の安全衛生月間に向け、各単組・職場における労働安全衛生活動を進めるため、「職場点検活動のてびき」や職場改善チェックリスト(例)をはじめとする各種資料を提供している。

また本部は、新たな取り組みとして学習会用の動画を配信している。@参加型労働安全衛生活動の基本、Aハラスメントをなくすための取り組み、B時間外労働の上限規制についての3本。各単組での学習会等に活用をお願いしたい(7月31日まで組合員限定公開)。
安心・安全・快適な職場環境を作るためにも、各単組は安全衛生月間をきっかけに、現場管理者を巻き込み、安全衛生委員会活動の状況を確認しよう。

2021安全衛生月間‐重点目標

@安全衛生委員会未設置の事業所における安全衛生委員会の設置。
A安全衛生委員会の年間計画が未作成の事業所は、職場点検・巡視を盛り込んだ計画の作成。
B職場点検・巡視を「職場点検活動のてびき」のチェックリスト等をもとに実施。
C安全衛生委員会において、時間外労働の実態を報告させる。とくに過労死基準といわれる月80時間を超える場合や、超過勤務が常態化している職場について、具体的な対応策を示させる。
D自治労「パワー・ハラスメントのない良好な職場をめざして〜予防・解決マニュアル〜」等を活用した、職場のあらゆるハラスメントの防止、解決策の実施。
E「自治労メンタルヘルス対策指針」等を活用した、メンタルへルスの相談体制や職場復帰体制の改善策の実施。
F全職場でストレスチェックの実施・評価を行う。結果を安全衛生委員会等で分析・協議・課題の洗い出しを行い高ストレス職場の課題を解決する。
G男女がともに安全衛生活動を推進するため、安全衛生委員会の女性委員を拡充するとともに非常勤職員の参画を求める。
H会計年度任用職員、臨時職員をはじめ同一事業所内の公共民間労働者など、すべての労働者の安全衛生を確保する。

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