府の積極的な助言を要請

男女平等社会実現を求め交渉実施

男女平等推進月間の６月３日、府本部男女平等推進闘争委員会は、京都府知事宛て「男女平等社会実現を求める要求書」を京都府男女共同参画課へ提出。７月２１日に交渉に臨んだ。交渉は、京都御池第一生命ビルで行い、京都府府民環境部から３人、府本部から９人が参加した。

要求内容は、「府内の男女平等参画に関する条例・計画の推進」「政治分野の男女平等推進」「男性職員の育児休業取得促進」「不妊治療の制度化」「介護休暇の取得促進と介護離職の防止」「あらゆるハラスメントの根絶」「ＬＧＢＴ差別の防止」「ＤＶ被害者支援」「非正規労働者の処遇改善」など１６項目。

要求に対し、府民環境部の木村副部長（男女共同参画担当）から、市町村の条例・計画策定の進捗状況や京都府の各施策の取り組み状況と市町村への助言などについて回答があった。

男性職員の育児休業取得については、京都府の取得率は、２０１９年度１５・２％、２０２０年度１８・３％と上向いており、まずは京都府から進めていく。ＬＧＢＴ差別の防止については、性的少数者への理解促進を人権課題の柱の一つとして据え、市町村や関係団体と連携し進める体制を整えている。パートナーシップ条例は国会での議論を注視して検討する。

コロナ禍でのＤＶ相談は極端に増加していないものの、給付金やワクチン接種券の受け取りについての相談があり、体制を整える必要がある―など。

府本部は、府職員に１年で６日以内の不妊治療休暇が制度化されていることから、市町村にも制度化を助言するよう求め、ハラスメント全般の事業所向け研修、コロナ禍で苦しむ非正規労働者の相談窓口の設置、避難所での性被害防止などについて、京都府の積極的な取り組みや、市町村との連携、助言を要請した。

なお、京都府市長会と町村会には７月８日に同内容の申し入れを行った。

無意識の偏見をなくそう

男女がともに担う府本部学習会

府本部は７月１６日、男女がともに担う府本部学習会をキャンパスプラザ京都で開催。瀧井智美さん（�鰍hＣＢ代表取締役）を講師に迎え、アンコンシャス・バイアスについて学習した。参加者は１０単組２３人（女性１１・男性１２）。

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）とは、自分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみや偏りで、過去の経験や知識を元に物事をすばやく処理しようとする高速思考。良い方に働くこともあるが、個人や組織に対してネガティブに働くことが問題だと言われている。

例えば「女性は事務、男性は営業」「女性は力仕事にむかない」など、男女の役割についての考え方が代表的だが、その他にも「ハロー効果（同じ大学出身など、ある人物に好意を抱くとその人のすべてのものを好意的に考える）」、「ステレオタイプバイアス（高齢者にはＩＴは向いていないなど特定グループにレッテルをはる）」、「慈悲的差別（女性や少数派への配慮をしすぎる）」、「正常性バイアス（自分に都合の悪い情報を過少評価する）」など多くのバイアスがある。

講師は、アンコンシャス・バイアスをコントロールするには、思考を一時停止し、固定観念や先入観にとらわれていないか客観的に考え、対話をすること。そして、柔軟な思考スタイルにすることがジェンダー平等やダイバーシティの実現につながると説明した。

参加者は講義と合わせて動画を見て具体的な事例について意見交換し、理解を深めた。

コロナ禍で今までの「当たり前」「こうあるべき」を見直す機会となっている。意識改革をする好機として職場改善を進めることが重要だ。

一隅を照らす

自治労本部定期大会は２年連続ウェブで

自治労第９５回定期大会は、８月２５日から２日間、ウェブ会議で行われた。当初広島で開催を予定していたが、新型コロナの第５波の影響により全面ウェブ方式に変更となった。サテライト会場の府本部会議室に代議員６人が参加し、ＹＯＵＴＵＢＥでの傍聴に各単組から参加した。

冒頭、主催者を代表して川本委員長は「２０２１人事院勧告は、一時金０・１５月引き下げ、月例給は現状を維持することができた。一時金引き下げは、コロナ禍で住民サービスに奮闘する現場の状況を考えると残念な結果だ。政治情勢では、コロナ禍での国民の疑問や不安に誠実に応えようとしない自公政権に対し、解散総選挙で勝利を勝ち取り、さらに来年の参議院選挙で組合員の代表である鬼木まことの必勝をめざす。２年間のメインスローガンを『一隅を照らす』とした。公共サービスはコロナ禍で苦境に置かれる住民を見捨てることなく、社会の隅々まで照らす役割がある。自治労は、多くの困難を乗り越えて職務に従事する公共サービス労働者に光を当てる使命がある。このスローガンのもと創意工夫した運動を展開したい」とあいさつ。

経過報告および２０２２〜２３年運動方針、当面の闘争方針を含む４つの議案提案は事前の県本部代表者会議で行われ、本定期大会では質疑討論や本部答弁が行われた。

京都からは岡本書記長が、アカデミー労組や関西日仏労組におけるコロナ禍での事業不振を理由にした解雇の撤回闘争について報告し、本部や全国の仲間への支援を求めた。

ｅ投票にて採決が行われ、すべての議案は承認された。また役員選挙が行われ監査委員長を務めた高橋委員長が退任した。
大会宣言、新型コロナに関する特別決議を採択し、団結ガンバローで閉会した。

働く人の声を政治に

近畿地連青女協サマーセミナー

８月１日、近畿地連青年女性協議会主催の２０２１年度サマーセミナーが開催された。府本部会議室をサテライト会場として、京都から５人（内女性１人）がＺＯＯＭで参加した。

鬼木まこと本部書記長を講師に、「はたらく人の声を政治に届けるために！〜政治闘争に取り組む意義について〜」と題した講演を受けた。労働組合が政治活動をする意味や必要性について非常に分かりやすく説明をしていただいた。

また、新規採用職員の６割程度しか組合加入していない現状や正規職員から非正規職員へ置き換え等による組合員の減少など、このままでは組織内候補を送り出すのが難しくなり、労働組合の声が政治に届かなくなってしまう懸念がある事を学ぶことができた。

最後に鬼木書記長へ質問する時間が設けられ、スイーツ好きで親しみやすい鬼木書記長の側面が見られた。

公企労働者の権利を学ぶ

府本部公企評水週間学習会

府本部公企評は７月３０日、京都府本部水週間学習会を開催。３単組７人が参加した。府本部水週間では例年、水にまつわる施設見学等を実施してきたが、今年はコロナ禍のため施設見学を断念し、各単組の組織強化を目的とする「公企労働者の権利と法律」と題した学習会に切り替えた。

講師には、自治労公企評より石川雄一公営企業局長を招いた。講師は「自分たちがどういう仕事をし、どのように職場を守ることができるかは、労働組合の取り組みにかかっている」と述べ、「法律に守られた公営企業労働者の権利を最大限活用するために、労働組合や評議会を結成して労使協議をおこない、労働協約を締結することなどが重要だ」と訴えた。

核も戦争もない世界へ

原水禁にYouTubeで参加

府本部女性部は８月５日、被爆第７６周年原水爆禁止世界大会・広島大会にＹＯＵＴＵＢＥの生配信にて参加した。

主催者あいさつの中で金子哲夫実行委員長が、「日本政府は核兵器禁止条約の署名批准を拒否している」と話した。世界で唯一の被爆国である日本がこの条約の参加を拒んでいることに驚き、核兵器禁止条約について調べてみた。この条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約で、２０１７年７月に国連総会で採択された。２０２０年１０月に発効に必要な５０か国が批准し、２０２１年１月２２日に発効されている。

被爆者の箕牧智之氏は、疎開先の広島で１９４５年８月６日午前８時１５分にＢ２９が落とした原爆により被爆した。父が帰らず戦後の貧しい暮らしぶりを語った。最後に「世界の皆さまへ、被爆者が生きているうちに核兵器をなくしてください。今生きている被爆者１２万７千人の訴えです」と呼びかけた。

今回、核兵器廃絶・脱原発・平和について、学ぶことができた。核も戦争もない平和な世界になることを願っている。

京都府内　学童保育・児童館職員・保育士集会（動画配信）の案内

【テーマ】
ことばがけの順番を変えるだけでうまくいく！！『学童期のことばがけ』３つのポイント
講師：岸本元気さん（ことばがけコンサルタント）（前編５０分、後編５０分）
【視聴期間】
９月１２日（日）〜２５日（土）
【視聴方法】
ＰＣ、スマホ、タブレットで期間中はいつでも視聴可能

◇９月初旬に動画視聴ＵＲＬおよびパスワード等を記載したチラシと研修レジメを所属の組合を通じてデータ送信予定。